用途

本投資法人は、オフィス、商業施設及びそのいずれかを含む複合施設を用途とする物件にのみ投資を行い、複合施設にホテルが含まれる場合には、原則として以下の基準を満たすこととします。

(ⅰ)当該施設のホテル部分のテナントとの間で、ホテルの事業・運営リスクを低減できる内容の賃貸借契約を締結
(ⅱ)当該施設のホテル部分のテナントは、東急電鉄等又は東急電鉄等と同等の運営能力を有する者

*本投資法人が投資する商業施設とは以下のものをいいます。

「都心型商業店舗ビル」

主に、鉄道など主要交通機関からのアクセスが容易な都心の好立地にあり、比較的広域の商圏を持つ商業施設で、百貨店、スーパーマーケット、専門大店、ショッピングセンター、アミューズメント施設等多様な業態を含みます。

「郊外型ショッピングセンター」

主に、鉄道に加え、自家用車のアクセスが容易な郊外の住宅地に立地し、近隣の居住者生活圏を商圏とする商業施設で、百貨店、スーパーマーケット、専門大店、ショッピングセンター、アミューズメント施設等多様な業態を含みます。

*オフィス又は商業施設のいずれかを含む複合施設の用途としては、例えば、ホテル、住宅が含まれますが、これらに限られません。なお、物件の用途がホテル及び住宅等のみからなる場合、当該施設には投資しません。
*本投資法人は、借地権が設定された土地(底地)の所有権を取得する場合があります。当該借地権が設定された土地上に存在する建物の用途は、オフィス、商業施設及びそのいずれかを含む複合施設のみとします。

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