<ステークホルダーエンゲージメント>
本投資法人及び資産運用会社は様々なステークホルダーとの良好な関係構築を通じて、サステナブルな社会の形成に向けた貢献を進めています。

  

ステークホルダーへの情報開示と対話

ステークホルダーへの情報開示と対話を実施しています。
◆主な取り組み
<2021年2月~2022年1月の主な実施内容>
 

  
  ダイワJ-REITキャラバン2021(名古屋)

・IRライブラリーはこちら
・個人投資家の皆様へこちら

テナントの安全・快適性の向上

資産運用会社ではテナントの安全・快適性の向上に向けた様々な活動を実施しています。
◆主な取り組み
・屋上リニューアル工事の実施
 ・TOKYU REIT虎ノ門ビル(2016年)

 ・東急番町ビル(2020年)


・オフィスワーカー向けキッチンカーの誘致(東急番町ビル)

   

・防災・BCP対策の推進(各物件)
 

地域社会の発展への貢献

資産運用会社では地域社会の発展に向けた様々な活動を実施しています。
◆主な取り組み
・コミュニティサイクルの設置 (東急番町ビル、2018年)

 

・災害時救援自動販売機の設置(各物件)
 災害等の緊急時に商品を無償で提供できる自動販売機を6物件に8台設置。(2022年1月時点)
 

◆スポンサーと協働した都市開発への取り組み
スポンサーである東急(株)は「選ばれる沿線」であり続けるため、沿線価値の向上を目指し、開発を進めています。渋谷などの大型開発事業を推進するとともに、環境に優しい街づくりと、沿線活性化に努め、次世代へつながる街づくりを推進しています。本投資法人では、スポンサーの東急()と同じエリアを投資対象地域とすることでポートフォリオ価値の継続的な向上を目指す「循環再投資モデル」とさらに、中長期的な不動産価格の循環性に着目した「長期投資運用戦略(サーフプラン)」を投資運用戦略とし、スポンサーと連携して、投資対象エリアの価値向上に努めています。

<スポンサーコラボレーションの具体例>

東急(株)の不動産事業についてはこちら

本投資法人の東急(株)との協働体制についてはこちら

「質」・「量」ともに十分な人材の配置及び育成

資産運用会社では資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、以下に重点を置き、「質」、「量」ともに十分な人材を配置及び育成し、もって、顧客の最善の利益を追求できる組織能力の強化を図っています。
(1)「誠実性及び倫理観」
(2)投資対象地域及び不動産への深い知見と洞察に裏打ちされた「目利き力」
(3)ステークホルダーとの十分な「対話力」
役職員データについてはこちら

◆人材確保・採用戦略
<資産運用会社>
人事ビジョンとして「人材育成を通じて、組織力の強化を図る」を掲げ、外部からの優秀な人材の採用に加え、スポンサーである東急(株)等から専門性の高い人材と組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダー人材を出向者として受入れています。

◆主な取り組み
<資産運用会社>
 ■パフォーマンス評価・フィードバック制度
  全正社員を対象に上司・部下間で年に2回以上面談が実施されています。期間内のパフォーマンスに関する
  フィードバック、自己キャリア形成に関する相談、会社への要望等を議論する機会を設けることで、
  意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。
 ■各種研修の実施
  全役職員(派遣社員を含む)を対象にさまざまな研修を実施しています。
 ・コンプライアンス研修(PM会社及びスポンサー会社関係者(希望者)も対象)
  
 ・サステナビリティ研修(2021年)
 ・
階層別研修(オンライン研修サービスの拡充)
 ・キャリア入社社員向け入社時研修、新入社員向けコンプライアンス研修 

 <資産運用会社における研修受講状況(注1) 

項目 2020年度 2021年度
研修を受けた役職員の割合(注2) 95.6% 95.6%
役職員一人当たり年間研修時間(注3) 9.9時間 18.1時間
年間研修費用(注4) 2,107千円 2,661千円

  (注1)本記載において役職員は派遣社員を含み、育休及び産休中の社員を除いた人数としています。
  (注2)各年度末に在籍している役職員のうち各年度中に研修を受けた役職員数÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
  (注3)各年度末に在籍している役職員を対象に算出した各年度の総研修時間÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
  (注4)各年度において社員研修教育費用等として費用計上した金額を記載しています。

 ■資格取得支援
  資格取得・維持費用の補助金制度の充実により、役職員の自己啓発を支援しています。(全役職員が対象)
 <資格取得・維持費用補助金制度利用延べ人数>

2017年度 2018年 2019年 2020年度 2021年度
9名 10名 24名 27名 13名

 <主な保有資格>
  ・不動産鑑定士 5名
  ・宅地建物取引士 24名
  ・不動産証券化協会認定マスター 9名
  ・ビル経営管理士 5
  ・賃貸不動産経営管理士 4 等

◆東急(株)の人材戦略と研修
スポンサーである東急(株)では、2021年度を初年度とした中期経営計画の人材戦略として「変革のための原動力としての最大化を支援することにより、企業価値の最大化を図る」を掲げており、その具体的な取り組みのひとつとして、「グループ経営人材の育成」「自律的なキャリア形成支援」「専門人材育成」の3点を柱とした人材育成プログラムを展開しています。
東急(株)の人材育成についてはこちら

健全な組織風土・職場環境の醸成

資産運用会社では健全な組織風土・職場環境の醸成に向けた様々な活動を実施しています。
◆働きやすい職場環境整備
 ■柔軟な働き方に対応できる環境づくり
  ワークライフバランスの推進や出産・育児・介護休暇制度等の充実を図り、
  役職員一人ひとりがいきいきと働き続けられるよう、環境整備に取り組んでいます。
 <取り組み例>
 
・スライド勤務制度
 ・5営業日連続休暇取得の義務付け
 ・休暇単位を最小1時間に細分化
 ・在宅勤務、時差出退勤の社内ルール化
 ・WEB会議等のIT活用を推進
 ・サテライトオフィス「NewWork
(注)の利用推進
 
(注)東急(株)が運営する法人企業相乗り型サテライトシェアオフィス

 ■従業員満足度調査(オフィス環境・働き方に関するアンケート)
  全ての役職員が働きやすい職場環境づくり、役職員と会社との間で良好な関係を構築するための取り組みの
  一環として、従業員(注)を対象として、オフィス環境・働き方に関するアンケートを実施しました。
  (2021年度 回答率100.0%)
  また、この調査結果について役職員に対しフィードバックを行い、順次改善を検討するなど、
  より良い職場環境の構築を推進しています。
 (注)本記載において従業員は派遣社員を含み、取締役・部門長を除いた人数としています。
 <取り組み例> (2021年度)
 
・高性能PCへの切替
 ・
社内会議室へのモニターの設置
 ■福利厚生制度
     
東急(株)と連携して、役職員とその家族の福利を充実させるため、法律で定められた健康保険などの
  福利厚生制度(法定福利)以外にも、独自の福利厚生制度(法定外福利)を提供しています。
 
・東急グループ従業員持株会制度(全正社員(嘱託社員を含む)が対象)
 ・
東急共済組合(会社と役職員が共同で運営し、加入者の相互扶助を目的に各種の福祉事業を行う共済組合)

共済組合の制度の例
1.医療および健康管理に対する助成
  
医療給付金や検診補助金の給付
2.贈与金(慶弔金)の給付
  
各種祝い金(結婚、出産、入学など)や災害見舞金などの給付
3.余暇活動の補助
  
指定保養所補助金(指定施設での宿泊料金などの補助)の支給や優待施設での料金割引

 ・退職金制度(中小企業退職金共済機構)
 ・法定以上の育児・介護休職、短時間勤務制度
 ・社員懇親会
 
◆役職員の健康
・衛生委員会の開催(月1回)
・産業医による役職員との面談実施
・インフルエンザ予防接種費用の全額補助
・職域接種による新型コロナウイルスワクチン接種の機会提供
ストレスチェックの実施
 *事業所規模としては産業医の設置やストレスチェック実施の義務はないが、健康経営の一環として対応。
 

ダイバーシティマネジメントの推進
スポンサーである東急(株)は、「東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言」を掲げ、多様性を生かした組織づくりを推進することにより、社員が持っている力を存分に発揮し、いきいきと輝ける環境づくりに取り組んでいます。

東急(株)のダイバーシティ推進体制についてはこちら
東急(株)のワークライフバランス推進と諸制度の概要についてはこちら
東急(株)のフォーラムや研修の実施状況についてはこちら

◆東急グループのステークホルダーとの対話窓口
東急グループのお客さまご案内窓口として、電話・手紙・Webサイトからお問い合わせ、ご意見・ご要望を承る「東急お客さまセンター」を開設しています。
東急お客さまセンターについてはこちら