社会（Social）/ 資産運用会社の役職員への取り組み

◆基本的な考え方
資産運用会社では資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、以下に重点を置き、「質」、「量」ともに十分な人材を配置及び育成し、もって、顧客の最善の利益を追求できる組織能力の強化を図っています。

（１）「誠実性及び倫理観」
（２）投資対象地域及び不動産への深い知見と洞察に裏打ちされた「目利き力」
（３）ステークホルダーとの十分な「対話力」

◆人材確保への取り組み

• 外部採用の実施
  当社では外部からの優秀な人材の採用を適時・適切に行い、専門性や経験の豊富な人材を確保しています。入社後には各種資格取得支援や専門的研修の実施など人材育成戦略に加え、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備を行っています。また、他社での経験を再び当社で発揮して欲しいという思いから、自己都合により一度当社を退職した役職員の採用を行うなど、組織力の強化を図っています。
  
  ＜直接採用実績＞
  

  年度	2022年度	2023年度	2024年度
  採用実績	2名（20代、40代）	3名（20代、40代）	5名（20代、30代）

• スポンサーとの人材交流
  スポンサーである東急（株）等から専門性の高い人材や組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダー人材、不動産業に関心のある若年層等を出向者として受入れています。若手からベテランまで多様な人材を受入れることで資産運用に関する専門的知見やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。

◆人材育成への取り組み

• パフォーマンス評価・フィードバック制度
  全正社員を対象に上司・部下間で年に2回以上面談が実施されています。期間内のパフォーマンスに関するフィードバック、自己キャリア形成に関する相談、会社への要望等を議論する機会を設けることで、意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

＜評価プロセス＞

• 各種研修の実施
  人事ビジョンとして「人材育成を通じて、組織力の強化を図る」を掲げ、会社全体のエンゲージメント向上や専門知識・能力の向上を図り、外部の専門家も活用した様々な研修を実施しています。
  
  ・コンプライアンス研修（PM会社及びスポンサー会社関係者（希望者）も対象）
  全役職員（派遣社員を含む）のコンプライアンス意識の向上、基礎的な知識の定着に加えて、コンプライアンス部の着眼点について理解を深め、業務で直面する応用的な論点についても、自ら考え対応出来る力を養うことを目的に外部講師を招聘し、階層別でのコンプライアンス研修を実施しています。
  
  コンプライアンス研修のテーマについてはこちら
  
  ・サステナビリティ研修
  全役職員（派遣社員を含む）のESG意識の向上、基礎的な知識の定着によるESG施策の更なる推進を目的に外部講師を招聘し、サステナビリティ研修を実施しています。
  
  サステナビリティ研修
  
  ・階層別研修（全正社員（出向者を除く））※出向者は出向元にて受講
  階層別に求められるスキルや要件に基づき、個々の「強み」「課題」を把握し、上司との対話を行ったうえで、個々人に合った適切な外部研修を実施しています。
  
  ・管理職研修
  新任管理職の正社員（出向者を除く）を対象に部下指導・育成力、業務管理力、リスク管理力といった管理職に必要なマネジメントスキルを習得可能な外部研修を実施しています。 
  
  ・25歳研修
  25歳前後の正社員（出向者を除く）を対象に直面しやすい課題とそれに対する対策を学び、仕事の姿勢を改めて見直した上で、今後の目標設定を行う外部研修を実施しています。
  
  ・新人研修
  新入社員の心得や常識、仕事に臨む姿勢、現場で求められる行動について学び、仕事を始めるために必要な前提知識・スキルを獲得することを目的とした外部研修を実施しています。
  
  ・外部の専門機関によるプログラム
  一般社団法人不動産証券化協会の教育制度である「不動産証券化認定マスター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことのできる教育プログラム）を活用しています。この資格を取得する際の費用を全額資産運用会社が負担するほか、資格取得者の研修やセミナー等の受講による専門能力の向上に関しても同様に費用を負担するなどの支援を行い、人材育成の強化を図っています。
  
  ・東急グループ研修
  東急グループ人材ネットワーク研究会、WE（Women Empowerment）セミナー（女性活躍を後押しするための研修）、不動産人材育成プログラム等、スポンサーである東急（株）及び東急グループ各社が主催する研修に希望する役職員を派遣しています。
  
  ・キャリア入社社員向け入社時研修、新入社員向けコンプライアンス研修
  新規採用の役職員に対し、入社時に研修を実施しています。新入社員向けのコンプライアンス研修では、全役職員（派遣社員を含む）の行動実践手続等を定めた「東急REIMコンプライアンス・マニュアル」の説明を行うほか、新入社員のコンプライアンスに対する意識向上に努めています。
  

  ＜2024年度研修実績＞

  研修名	開催頻度	対象者	外部活用
  コンプライアンス研修	10回	全役職員	〇
  金融商品取引業に関する研修	1回	全正社員 （出向者および嘱託社員は除く）	〇
  サステナビリティ研修	1回	全役職員	〇
  キャリア入社社員向け入社時研修	適宜	キャリア入社社員	ー
  新入社員向けコンプライアンス研修	適宜	新入社員	ー

  
  ＜資産運用会社における研修受講状況（注1）＞　
  

  項目	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
  研修を受けた役職員の割合（注2）	95.6％	95.6％	100％	100％	100%
  役職員一人当たり年間研修時間（注3）	9.9時間	18.1時間	20.0時間	17.4時間	16.6時間
  年間研修費用（注4）	2,107千円	2,661千円	3,409千円	5,204千円	3,564千円

  
  （注1）本記載において役職員は派遣社員を含み、育休及び産休中の社員を除いた人数としています
  （注2）各年度末に在籍している役職員のうち各年度中に研修を受けた役職員数÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
  （注3）各年度末に在籍している役職員を対象に算出した各年度の総研修時間÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
  （注4）各年度において社員研修教育費用等として費用計上した金額を記載しています。

• 業務能力開発・教育に関する支援
  資格取得・維持費用の補助金制度の充実により、役職員の自己啓発を支援しています。（全役職員が対象）
  
  ＜資格取得・維持費用補助金制度利用延べ人数＞　
  

  2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
  27名	13名	12名	10名	16名

  
  ＜主な保有資格＞（2025年3月31日時点）
  

  不動産鑑定士	6名
  宅地建物取引士	32名
  不動産証券化協会認定マスター	7名
  ビル経営管理士	6名
  賃貸不動産経営管理士	6名
  公認会計士	1名
  一級建築士	1名
  二級建築士	2名
  AML/CFTオフィサー	1名

◆学校法人・財団法人への支援を通じた社会貢献
東急グループは1955年6月に学校法人五島育英会を設立し、“国際的な視野と情報活用能力を身につけ、健全な精神と豊かな教養をもって国際社会で活躍できる有為な人材を育成し、もって、広く社会に貢献するため、常に魅力ある教育システムを構築する”との目的を掲げてきました。
これからも、「学園の総合力を発揮して健全な精神と豊かな教養を培い、未来を見つめた人材を育成する」という教育理念のもと、学校間の連携をさらに強め、幼児教育から高等教育までの充実した教育と研究活動を展開していきます。

◆東急（株）の人材戦略と研修
スポンサーである東急（株）では、「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げ「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の4つの枠組みで施策を展開しています。スポンサーからの出向者は下記研修の受講対象者となっています。

・階層別研修
各々の職責の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しています。従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマなどを、自ら選択できる内容としています。

・グループ経営人材・リーダー育成
東急グループ全体の組織力・人間力を高めるため「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年3月末現在）の修了者を輩出してきました。経験、内省、学習の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しています。

・自律的キャリア形成支援、自己啓発支援
キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しています。上司部下間での定期的な1on1ミーティングのほか、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供するセルフ・キャリアドックの導入、社外のキャリアコンサルタントとのキャリア相談、視野拡大を図る異業種交流研修、公募選抜による大学院派遣、サブスクリプション型の動画研修やWebコンテンツ教材の提供などを通じ、自己学習の支援を行っています。
そのほかにも、全従業員を対象としたデジタル基礎研修によるDXマインドの底上げ、社内起業家育成制度によるチャレンジする人材の育成と企業風土の醸成、社内公募やキャリアコミットメント制度による手挙げ式の異動、副業の整備など、全社的に人材育成の取り組みを実施しています。

東急（株）の人材育成についてはこちら

＜2024年度人材育成プラグラム＞