人材確保・採用戦略

基本的な考え方
資産運用会社では資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、以下に重点を置き、「質」、「量」ともに十分な人材を配置及び育成し、もって、顧客の最善の利益を追求できる組織能力の強化を図っています。

(1)「誠実性及び倫理観」
(2)投資対象地域及び不動産への深い知見と洞察に裏打ちされた「目利き力」
(3)ステークホルダーとの十分な「対話力」

人材確保戦略
外部からの優秀な人材の採用に加え、スポンサーである東急(株)等から専門性の高い人材や組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダー人材、不動産業に関心のある若年層等を出向者として受入れています。また、他社での経験を再び当社で発揮して欲しいという思いから、自己都合により一度当社を退職した役職員の採用を行うなど、組織力の強化を図っています。

人材育成

  • パフォーマンス評価・フィードバック制度
    全正社員を対象に上司・部下間で年に2回以上面談が実施されています。期間内のパフォーマンスに関するフィードバック、自己キャリア形成に関する相談、会社への要望等を議論する機会を設けることで、意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

<評価プロセス>

  • 各種研修の実施
    人事ビジョンとして「人材育成を通じて、組織力の強化を図る」を掲げ、会社全体のエンゲージメント向上や専門知識・能力の向上を図り、様々な研修を実施しています。

    コンプライアンス研修(PM会社及びスポンサー会社関係者(希望者)も対象)
    全役職員(派遣社員を含む)のコンプライアンス意識の向上、基礎的な知識の定着に加えて、コンプライアンス部の着眼点について理解を深め、業務で直面する応用的な論点についても、自ら考え対応出来る力を養うことを目的に外部講師を招聘し、階層別でのコンプライアンス研修を実施しています。

    コンプライアンス研修のテーマについてはこちら

    ・サステナビリティ研修
    全役職員(派遣社員を含む)のESG意識の向上、基礎的な知識の定着によるESG施策の更なる推進を目的に外部講師を招聘し、サステナビリティ研修を実施しています。


    サステナビリティ研修(2022年)

    階層別研修(全正社員(出向者を除く))※出向者は出向元にて受講
    階層別に求められるスキルや要件に基づき、個々の「強み」「課題」を把握し、上司との対話を行ったうえで、個々人に合った適切な外部研修を実施しています。

    ・管理職研修
    新任管理職の正社員(出向者を除く)を対象に部下指導・育成力、業務管理力、リスク管理力といった管理職に必要なマネジメントスキルを習得可能な外部研修を実施しています。 

    25歳研修
    25歳前後の正社員(出向者を除く)を対象に直面しやすい課題とそれに対する対策を学び、仕事の姿勢を改めて見直した上で、今後の目標設定を行う外部研修を実施しています。

    新人研修
    新入社員の心得や常識、仕事に臨む姿勢、現場で求められる行動について学び、仕事を始めるために必要な前提知識・スキルを獲得することを目的とした外部研修を実施しています。

    外部の専門機関によるプログラム
    一般社団法人不動産証券化協会の教育制度である「不動産証券化認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことのできる教育プログラム)を活用しています。この資格を取得する際の費用を全額資産運用会社が負担するほか、資格取得者の研修やセミナー等の受講による専門能力の向上に関しても同様に費用を負担するなどの支援を行い、人材育成の強化を図っています

    東急グループ研修
    東急グループ人材ネットワーク研究会、WE(Women Empowerment)セミナー(女性活躍を後押しするための研修)、不動産人材育成プログラム等、スポンサーである東急(株)及び東急グループ各社が主催する研修に希望する役職員を派遣しています。

    キャリア入社社員向け入社時研修、新入社員向けコンプライアンス研修
    新規採用の役職員に対し、入社時に研修を実施しています。新入社員向けのコンプライアンス研修では、全役職員(派遣社員を含む)の行動実践手続等を定めた「東急REIMコンプライアンス・マニュアル」の説明を行うほか、新入社員のコンプライアンスに対する意識向上に努めています。

<資産運用会社における研修受講状況(注1)> 

項目 2020年度 2021年度 2022年度
研修を受けた役職員の割合(注2) 95.6% 95.6% 100%
役職員一人当たり年間研修時間(注3) 9.9時間 18.1時間 20.0時間
年間研修費用(注4) 2,107千円 2,661千円 3,409千円

(注1)本記載において役職員は派遣社員を含み、育休及び産休中の社員を除いた人数としています。
(注2)各年度末に在籍している役職員のうち各年度中に研修を受けた役職員数÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
(注3)各年度末に在籍している役職員を対象に算出した各年度の総研修時間÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
(注4)各年度において社員研修教育費用等として費用計上した金額を記載しています。

  • 資格取得支援
    資格取得・維持費用の補助金制度の充実により、役職員の自己啓発を支援しています。(全役職員が対象)

<資格取得・維持費用補助金制度利用延べ人数> 

2017年度 2018年 2019年 2020年度 2021年度 2022年度
9名 10名 24名 27名 13名 12名

<主な保有資格>(2023年8月15日時点)

◆東急(株)の人材戦略と研修
スポンサーである東急(株)では、2021年度を初年度とした中期経営計画の人材戦略として「変革のための原動力としての最大化を支援することにより、企業価値の最大化を図る」を掲げており、その具体的な取り組みのひとつとして、「グループ経営人材の育成」「自律的なキャリア形成支援」「専門人材育成」の3点を柱とした人材育成プログラムを展開しています。

東急(株)の人材育成についてはこちら

働きやすい職場環境整備

 資産運用会社では健全な組織風土・職場環境の醸成に向けた様々な活動を実施しています。

  • 柔軟な働き方に対応できる社内制度
    ワークライフバランスの推進や出産・育児・介護休暇制度等の充実を図り、役職員一人ひとりがいきいきと働き続けられるよう、環境整備に取り組んでいます。


※出向者は出向元の制度に準ずる

<その他の取り組み>
・5営業日連続休暇取得の義務付け
・WEB会議等のIT活用を推進
・サテライトオフィス「New Work」(注)の利用推進 

 
 (注)東急(株)が運営する法人企業相乗り型サテライトシェアオフィス

  • シニア社員の活躍
    資産運用会社では、60歳以上の役職員の再雇用を制度として導入しています。シニア社員の再雇用時には面談を実施し、個々人の就労意欲に見合った働き方が可能となるような取り組みを行っています。また、再雇用時についても他の役職員と同様の休暇制度や資格取得制度が利用可能となっています。

  • 従業員満足度調査
    全ての役職員が働きやすい職場環境づくり、役職員と会社との間で良好な関係を構築するための取り組みの一環として、全役職員(派遣社員を含む)を対象として、アンケート調査を実施しています(2023年度 回答率85.4%)。
    また、この調査結果について役職員に対しフィードバックを行い、順次改善を検討するなど、より良い職場環境の構築を推進しています。

    <取り組み例>
    ・高性能PCへの切替
    ・社内会議室へのモニターの設置
    ・コミュニケーション促進や快適性の向上を目指し、資産運用会社執務室リニューアル工事を実施
    ・社用スマホの切替
  • 福利厚生制度
    東急(株)と連携して、役職員とその家族の福利を充実させるため、法律で定められた健康保険などの福利厚生制度(法定福利)以外にも、独自の福利厚生制度(法定外福利)を提供しています。

<主な福利厚生制度>


※出向者は出向元の制度に準ずる

共済組合制度の主な内容
1.医療および健康管理に対する助成
  
医療給付金や検診補助金の給付
2.贈与金(慶弔金)の給付
  
各種祝い金(結婚、出産、入学など)や災害見舞金などの給付
3.余暇活動の補助
  
指定保養所補助金(指定施設での宿泊料金などの補助)の支給や優待施設での料金割引

  • 役職員の健康
    ・衛生委員会の開催(月1回)
    ・産業医による役職員との面談、職場巡視の実施
    ・インフルエンザ予防接種費用の全額補助
    ・職域接種による新型コロナウイルスワクチン接種の機会提供
  • ハラスメント等への対応
    資産運用会社は、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、「ハラスメント防止方針」を定めています。この方針は、全役職員(派遣社員を含む)が対象となっており、処分、相談窓口、相談・苦情があった場合の対応手順等について定めています。

    ハラスメント相談窓口
    全役職員(派遣社員を含む)は相談窓口担当者に相談及び苦情を申し出ることができ、担当者が該当すると判断した事例には、被害者に対する配慮のための措置および行為者に対する措置を講じ、再発防止策を講じるなど適切に対処します。なお、相談および苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した役職員に不利益な取扱いは行わないこととしています。

    ・コンプライアンス相談窓口
    コンプライアンス相談窓口についてはこちら

DEIDiversity, Equity and Inclusion)関連の取り組み

 資産運用会社は、2022年に策定した「サステナビリティ方針」において、資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、役職員の多様性を尊重し、個々の能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに努めるとともに、積極的な人材育成により組織能力の向上を目指すことを掲げています。年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無等によらず、役職員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

DEI推進体制
代表取締役執行役員社長のコミットメントの下、管理統括部長を責任者とし、管理統括部が中心となり、DEIに関する取り組みを推進しています。また、その内容は必要に応じてサステナビリティ推進委員会にて報告・協議されます。

設定目標と実績
有給休暇取得率、育児休暇取得率について目標値を掲げ、役職員が仕事と生活の調和を図り、様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍できるような環境づくりに努めています。

 

<取り組み例>
・定期的に取得状況のモニタリングを行い、年休取得日数が少ない従業員の上司に対して年休取得を促す働きかけを実施し、法定である年間5日以上の有給休暇取得を促進

<実績>

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

100%

100%

100%

女性

100%

100%

100%

100%

合計

100%

100%

100%

100%

<取り組み例>
・全役職員に対して説明会を開催
・休職・復職時面談の実施
休職・復職をする役職員に対しては、働き方の希望や相談を受けられるよう面談を実施し、本人や周囲の役職員がそれぞれの立場を理解しながら業務が行える職場環境を整備

◆主な取り組み

  • ダイバーシティ研修の開催(2023年)
    役職員が職場におけるダイバーシティ推進について改めて考える機会を提供することを目的に全役職員(派遣社員を含む)を対象に研修を実施しています。

    ダイバーシティ研修(2023年)

  • スポンサーの取り組み
    スポンサーである東急(株)は、「東急株式会社(連結)ダイバーシティマネジメント宣言」を掲げ、多様性を生かした組織づくりを推進することにより、従業員が持っている力を存分に発揮し、いきいきと輝ける環境づくりに取り組んでいます。

  

  東急(株)のダイバーシティ&インクルージョン(D&I)についてはこちら

人権の尊重

◆人権方針
スポンサーである東急(株)は、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グループ理念に掲げる「企業の社会的責任」を全うすべく、人権尊重の責任を果たすことへのコミットメントとして「人権方針」を策定しました。なお、本方針は、東急(株)の経営会議に付議・承認され、取締役会の承認を得て、東急(株)取締役社長により署名されています。資産運用会社も連結子会社として、この方針を共有しており、人権方針に基づき人権尊重に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

人権方針についてはこちら

東急グループのステークホルダーとの対話窓口
東急グループのお客さまご案内窓口として、電話・手紙・Webサイトからお問い合わせ、ご意見・ご要望を承る「東急お客さまセンター」を開設しています。

東急お客さまセンターについてはこちら

労働基準

◆労使関係
資産運用会社では、現状労働組合は組織されていませんが、労働者代表を選出し、各種労使協定を締結しています。また、スポンサーである東急(株)は「結社の自由と団体交渉権の実効的な承認」を原則の1つとしている国連グローバル・コンパクト(UNGC)へ署名をし、コミットメントしており、資産運用会社もグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。

資産運用会社において、労使関係は円満に推移しており、過去3年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。

2020年度

2021年度

2022年度

M&Aの発生

0件

0件

0件

解雇の有無

0名

0名

0名

過重労働
資産運用会社は、月の残業時間が60時間を超えた従業員に対して、産業医による面談を勧奨しています。また、人事担当より毎月の残業実績を部門長に報告し、適切な労務管理による36協定の遵守および従業員の心身の健康維持を図っています。

最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守
資産運用会社は、法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。
資産運用会社では役職等級別に評価給制度を設けており、人事考課において適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季に2回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。

労働関連の違反・事故
資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関連の違反・事故の発生はありません(2022年度)。

役職員データ