社会（Social）/ 資産運用会社の役職員への取り組み

◆基本的な考え方
資産運用会社では資産運用の礎は人材にあるという認識のもと、以下に重点を置き、「質」、「量」ともに十分な人材を配置及び育成し、もって、顧客の最善の利益を追求できる組織能力の強化を図っています。

（１）「誠実性及び倫理観」
（２）投資対象地域及び不動産への深い知見と洞察に裏打ちされた「目利き力」
（３）ステークホルダーとの十分な「対話力」

◆人材確保戦略
外部からの優秀な人材の採用に加え、スポンサーである東急（株）等から専門性の高い人材や組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダー人材、不動産業に関心のある若年層等を出向者として受入れています。また、他社での経験を再び当社で発揮して欲しいという思いから、自己都合により一度当社を退職した役職員の採用を行うなど、組織力の強化を図っています。

◆人材育成

• パフォーマンス評価・フィードバック制度
  全正社員を対象に上司・部下間で年に2回以上面談が実施されています。期間内のパフォーマンスに関するフィードバック、自己キャリア形成に関する相談、会社への要望等を議論する機会を設けることで、意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

＜評価プロセス＞

• 各種研修の実施
  人事ビジョンとして「人材育成を通じて、組織力の強化を図る」を掲げ、会社全体のエンゲージメント向上や専門知識・能力の向上を図り、様々な研修を実施しています。
  
  ・コンプライアンス研修（PM会社及びスポンサー会社関係者（希望者）も対象）
  全役職員（派遣社員を含む）のコンプライアンス意識の向上、基礎的な知識の定着に加えて、コンプライアンス部の着眼点について理解を深め、業務で直面する応用的な論点についても、自ら考え対応出来る力を養うことを目的に外部講師を招聘し、階層別でのコンプライアンス研修を実施しています。
  
  コンプライアンス研修のテーマについてはこちら
  
  ・サステナビリティ研修
  全役職員（派遣社員を含む）のESG意識の向上、基礎的な知識の定着によるESG施策の更なる推進を目的に外部講師を招聘し、サステナビリティ研修を実施しています。
  
  サステナビリティ研修（2022年）
  
  ・階層別研修（全正社員（出向者を除く））※出向者は出向元にて受講
  階層別に求められるスキルや要件に基づき、個々の「強み」「課題」を把握し、上司との対話を行ったうえで、個々人に合った適切な外部研修を実施しています。
  
  ・管理職研修
  新任管理職の正社員（出向者を除く）を対象に部下指導・育成力、業務管理力、リスク管理力といった管理職に必要なマネジメントスキルを習得可能な外部研修を実施しています。 
  
  ・25歳研修
  25歳前後の正社員（出向者を除く）を対象に直面しやすい課題とそれに対する対策を学び、仕事の姿勢を改めて見直した上で、今後の目標設定を行う外部研修を実施しています。
  
  ・新人研修
  新入社員の心得や常識、仕事に臨む姿勢、現場で求められる行動について学び、仕事を始めるために必要な前提知識・スキルを獲得することを目的とした外部研修を実施しています。
  
  ・外部の専門機関によるプログラム
  一般社団法人不動産証券化協会の教育制度である「不動産証券化認定マスター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことのできる教育プログラム）を活用しています。この資格を取得する際の費用を全額資産運用会社が負担するほか、資格取得者の研修やセミナー等の受講による専門能力の向上に関しても同様に費用を負担するなどの支援を行い、人材育成の強化を図っています。
  
  ・東急グループ研修
  東急グループ人材ネットワーク研究会、WE（Women Empowerment）セミナー（女性活躍を後押しするための研修）、不動産人材育成プログラム等、スポンサーである東急（株）及び東急グループ各社が主催する研修に希望する役職員を派遣しています。
  
  ・キャリア入社社員向け入社時研修、新入社員向けコンプライアンス研修
  新規採用の役職員に対し、入社時に研修を実施しています。新入社員向けのコンプライアンス研修では、全役職員（派遣社員を含む）の行動実践手続等を定めた「東急REIMコンプライアンス・マニュアル」の説明を行うほか、新入社員のコンプライアンスに対する意識向上に努めています。

＜資産運用会社における研修受講状況（注1）＞　

（注1）本記載において役職員は派遣社員を含み、育休及び産休中の社員を除いた人数としています。
（注2）各年度末に在籍している役職員のうち各年度中に研修を受けた役職員数÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
（注3）各年度末に在籍している役職員を対象に算出した各年度の総研修時間÷各年度末に在籍している役職員数により算出しています。
（注4）各年度において社員研修教育費用等として費用計上した金額を記載しています。

• 資格取得支援
  資格取得・維持費用の補助金制度の充実により、役職員の自己啓発を支援しています。（全役職員が対象）

＜資格取得・維持費用補助金制度利用延べ人数＞　

＜主な保有資格＞（2024年1月31日時点）

◆東急（株）の人材戦略と研修
スポンサーである東急（株）では、2021年度を初年度とした中期経営計画の人材戦略として「変革のための原動力として“個”の最大化を支援することにより、企業価値の最大化を図る」を掲げており、その具体的な取り組みのひとつとして、「グループ経営人材の育成」「自律的なキャリア形成支援」「専門人材育成」の3点を柱とした人材育成プログラムを展開しています。

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