代表取締役執行役員社長 柏﨑 和義





東急リアル・エステート投資法人
執行役員
柏﨑 和義

 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 平素より、東急リアル・エステート投資法人へご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、ここに本投資法人2020年7月期の決算と運用状況についてご報告いたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症の影響については、東京都の緊急事態宣言解除後は保有物件の殆どの商業テナントが営業を再開していますが、一部のテナントより、賃料の減免や支払猶予の要請をいただいています。この要請への対応としては、支払猶予を原則としつつ、現行賃料が市場賃料と比較して割高なテナント等、賃料減免に応じる一定の合理性を有するテナントについては、中長期的なキャッシュ・フロー最大化の観点から個別に対応を協議しています。各テナントとの協議状況を踏まえ、2020年7月期(実績)は23百万円、2021年1月期(予想)は114百万円、2021年7月期(予想)は24百万円の減収を見込みます。
 当期は、東急虎ノ門ビル、QFRONT等の賃料改定による増収により、不動産賃貸事業収益は対前期40百万円増収、水道光熱費や修繕費の減少もあり、賃貸NOIは対前期241百万円増益となりました。また、前期に契約したオリックス不動産投資法人との物件入替で、KN自由が丘プラザ(準共有持分の51%)を取得し、TOKYU REIT赤坂檜町ビル(準共有持分の51%)を譲渡しました。これにより、不動産等売却益703百万円及び圧縮積立金繰入額384百万円を計上しています。
 以上より、営業利益は4,325百万円(対前期275百万円増益)、当期純利益は3,855百万円(対前期275百万円増益)、1口当たり当期純利益は3,944円(対前期282円増益)となり、圧縮積立金繰入額を控除し、1口当たり分配金は3,551円(対前期253円増加)といたします。
 次期以降については、本年9月に埼玉県蕨市のOKIシステムセンター(底地)を譲渡し、東京都港区のOKIビジネスセンター5号館を取得する契約を締結し、取得資産については本年9月に一括で取得、譲渡資産については、本年9月に持分40%を、2021年12月及び2022年2月にそれぞれ持分30%を譲渡する予定です。
 2021年1月期及び2021年7月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収がある一方、新規取得による増収、各物件の賃料改定による増収等により賃貸NOIは増益となる見込みです。また、2021年1月期はOKIシステムセンター(底地)の持分40%相当の不動産等売却益760百万円及び圧縮積立金繰入額382百万円を計上する見込みですが、2021年7月期は物件譲渡の予定がないため、不動産等売却益は減益となる予想です。
 1口当たり分配金については、2021年1月期は3,520円(対前期31円減少)、2021年7月期は3,210円(対前期310円減少)と予想しています。
 今後もTOKYU REITは「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」により、投資主価値の最大化に努めてまいります。
 投資主の皆様におかれましては、引き続きご支援のほど、お願い申し上げます。

2020年9月