グリーンファイナンス

　本投資法人は、環境問題の解決に資する投資への資金調達（グリーンファイナンス）を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、またESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を図るため、以下のとおり、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。

グリーンファイナンス・フレームワークの概要

◆資金使途
グリーンファイナンスで調達された資金（以下、「調達資金」といいます）は、以下のグリーン適格クライテリア（1）を満たす資産（以下、「グリーンビルディング」といいます）の新規取得資金、グリーン適格クライテリア（2）を満たす改修工事等（以下、「改修工事等」といいます）の資金、またはそれらに要した借入金または投資法人債のリファイナンス（以下、「借入金等のリファイナンス」といいます）に充当します。

◆グリーン適格クライテリア
（1）グリーンビルディング
　以下の①から④の第三者認証機関の環境認証のいずれかについて、グリーンボンドの払込期日時点もしくはグリーンローンの借入実行日時点で有効な認証を取得済みまたは今後取得予定の建築物

種類	適格ランク
①DBJ Green Building認証	5つ星、４つ星または３つ星
②CASBEE評価認証	■CASBEE‐建築、CASBEE‐不動産：Sランク、AランクまたはB+ランク ■自治体版 CASBEE：Sランク、AランクまたはB＋ランク ※有効期間は、工事完了日から3年とする
③BELS評価	■2016年度基準 5つ星、4つ星または3つ星 ※非住宅の場合、BEIが0.75を超える物件は含めない ■2024年度基準＜非住宅＞　レベル6、レベル5またはレベル4 ＜住宅＞・再生可能エネルギー設備がある住宅　レベル6、レベル5、レベル4またはレベル3 ・再生可能エネルギー設備がない住宅　レベル4またはレベル3
④LEED認証（LEED-BD+C、LEED-O+M、LEED-ND）	Platinum、GoldまたはSilver ※v4以降に限定

（2）改修工事等
　以下の①から③のいずれかを満たす改修工事等
　①グリーン適格クライテリア(1)の認証のいずれかについて星の数またはランクの1段階以上の改善を意図した改修工事
　②エネルギー使用量、温室効果ガス排出量または取水量のいずれかを30%以上削減することが可能な改修工事
　③再生可能エネルギーに関連する設備の導入または取得

◆プロジェクトの評価及び選定プロセス
グリーンビルディング及び改修工事等の評価・選定に際しては、資産運用会社において、財務・IR部がサステナビリティ方針とグリーン適格クライテリアに基づき適合性を検討し、サステナビリティ推進委員会の確認を経て、執行役員社長が評価及び選定を行います。また、その内容は資産運用会社取締役会及び投資法人役員会にて報告されます。

◆調達資金の管理
未充当資金が生じた場合には、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。全額充当後も、対象の投資法人債の償還または借入金の返済までに、資金使途となっていた資産が売却または毀損等により資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理（注）にて管理します。

（注）「ポートフォリオ管理」とは、決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債額を超えないことを確認する管理方法です。なお、グリーン適格負債額とは、グリーンビルディングの取得価額の合計額×総資産LTV（期末時点）＋改修工事等に投じた金額で計算し、グリーンファイナンス残高の上限額とします。

（2026年10月13日時点）

グリーンビルディング取得価額合計（2026年10月13日時点）	総資産LTV （2026年7月期末時点）	改修工事等に投じた金額（2026年7月期末時点）	グリーン適格負債額（2026年10月13日時点）	グリーンファイナンス残高
163,520百万円（15物件）	42.5%	―	69,496百万円	28,700百万円

◆レポーティング

資金充当状況にかかるレポーティング
＜グリーンボンド＞

（2026年10月13日時点）

名称	総額	発行日	償還期限	グリーンファイナンス充当額	グリーンファイナンス未充当額
第９回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）	3,000 百万円	2022年 10月14日	2027年 10月14日	3,000百万円	―
第10回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）	3,000 百万円	2023年 1月23日	2033年 1月21日	3,000百万円	―
合計	6,000 百万円			6,000百万円	―

　　＜グリーンローン＞

（2026年10月13日時点）

名称	総額	借入実行日	返済期限	グリーンファイナンス充当額	グリーンファイナンス未充当額
大同生命保険	500 百万円	2022年 12月26日	2028年 12月26日	500 百万円	―
三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資団（注1）	5,000 百万円	2023年 1月30日	2030年 1月30日	5,000 百万円	―
信金中央金庫	1,000 百万円	2023年 1月30日	2027年 1月30日	1,000 百万円	―
三井住友海上火災保険	1,000 百万円	2023年 1月30日	2027年 1月30日	1,000 百万円	―
大同生命保険（注2）	1,500 百万円	2023年 3月10日	2028年 3月10日	1,500 百万円	―
日本生命保険	500 百万円	2023年 7月31日	2029年 1月31日	500 百万円	―
日本生命保険	1,500 百万円	2023年 10月10日	2031年 10月10日	1,500 百万円	―
みずほ銀行（注2）	2,000 百万円	2023年 12月27日	2026年 12月27日	2,000 百万円	―
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）	2,500 百万円	2024年 9月26日	2032年 9月26日	2,500 百万円	―
福岡銀行	1,000 百万円	2024年 10月21日	2031年 10月21日	1,000 百万円	―
関西みらい銀行	1,000 百万円	2024年 10月21日	2031年 10月21日	1,000 百万円	―
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）	2,500 百万円	2025年 3月26日	2033年 3月26日	2,500 百万円	―
三井住友信託銀行	1,500 百万円	2026年 1月30日	2032年 1月26日	1,500 百万円	―
みずほ銀行	1,200 百万円	2026年 5月12日	2034年 5月12日	1,200 百万円	―
合計	22,700 百万円			22,700 百万円	―

（注1）協調融資団は、福岡銀行、山形銀行、八十二長野銀行、関西みらい銀行、京都銀行、七十七銀行、千葉銀行、常陽銀行、西日本シティ銀行により組成されます。
（注2）資金使途のCONZE（コンツェ）恵比寿は2024年9月30日に譲渡済のため、ポートフォリオ管理に移行しています。

環境改善効果にかかるレポーティング
＜グリーンビルディング＞
（2026年10月13日時点）

物件名	取得価額	CASBEE評価認証	BELS認証	LEED認証
QFRONT（キューフロント）	15,100百万円	A	―	―
レキシントン青山	4,800百万円	S	―	―
cocoti（ココチ）	24,500百万円	A	―	―
TOKYU REIT自由が丘スクエア	3,160百万円	A	―	―
東急南平台町ビル	4,660百万円	S	★★★★	―
東急桜丘町ビル	6,620百万円	S	★★★★	―
TOKYU REIT蒲田ビル	4,720百万円	A	★★★★ （1F部分）	―
麹町スクエア	9,030百万円	S	★★★	―
TOKYU REIT新宿ビル	9,000百万円	A	ー	―
東急虎ノ門ビル	18,550百万円	A	ー	―
東急番町ビル	28,480百万円	A	ー	―
TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル	6,000百万円	A	ー	―
青山オーバルビル	18,600百万円	S	―	―
目黒東山ビル	8,100百万円	S	―	―
スタイリオ新丸子駅前	2,200百万円	ー	★★★★	―

　＜環境パフォーマンスデータ＞

	エネルギー使用量(GJ)	温室効果ガス排出量(t-CO₂)				取水量 (㎥)
			Scope１	Scope２	Scope３
2025年度（2025年2月～2026年1月）	38,270 （179,570）	703	81	65	556	45,152 （98,058）

＊2026年1月期末（第45期末）時点のグリーンビルディングを対象とし、2025年度（2025年2月～2026年1月）の使用量の合計値を記載しています。なお、共有又は区分所有物件については持分換算を行っています。
＊エネルギー使用量および取水量は、本投資法人が管理権原を有する部分を対象に算定しており、括弧内はテナントによる排出量を含めた実績値を記載しています。
＊Scope1は共用部分における都市ガスの使用量およびフロン漏洩量の合計値（注1）、Scope2は共用部分における電気、温冷水、蒸気の使用量、Scope3はカテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ2（資本財）、カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）、カテゴリ5（事業から出る廃棄物）、カテゴリ13（専用部分およびテナント直契約分の電気、温冷水、都市ガスの使用量）の合計値（注2）を記載しています。
（注1）2024年度よりフロン漏洩量を含む数値を記載しています。
（注2）2024年度より温室効果ガス排出量Scope3はカテゴリ1,2,3,5,13を対象に集計しています。

◆外部機関の評価
本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークの適格性に関して、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価であるGreen 1（F）を取得しています。
詳細はＪＣＲのホームページをご覧ください。　https://www.jcr.co.jp/greenfinance/